http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/0131/item3.pdf 経済成長戦略の主要な政策項目について 平成２０年１月３１日 経済財政政策担当大臣 以下の主要政策項目に沿って、経済成長戦略を春を目途に具体化する。なるべく早期に実行に移すこととし、戦略とりまとめ前であっても、可能なものについては、迅速に検討し実行することとする。 戦略１：革新的技術創造戦略 〜技術を核とした成長〜 １． 環境技術のトップランナー構想 ・ 『環境エネルギー技術革新計画』 温室効果ガス排出を究極的にゼロとする革新的技術開発の推進、国際協力の推進 ・ 環境・省エネ技術の世界標準化、世界市場への進出 世界標準を獲得するための政府としての支援、研究開発から製品化までを包括した競争力強化のための知的財産保護 ２． 持続可能なライフスタイルの共有と発信 ・ 低炭素社会への国民的取組み 国民一人一人が取り組む社会の実現に向け、各省からのアイディアコンペ、国民からのアイデア募集など、官民挙げての取組み ・ ２００年住宅構想をテコにした持続可能なライフスタイルへの転換 �@ 省エネ・低環境負荷の新素材・新システムの開発支援 �A 社会資本・公共施設について維持補修支援の重視 �B 家庭の省エネ（断熱材、照明、空調、給湯等）と200年住宅の組み合わせによる環境負荷の低減 ・ 京都議定書目標の確実な達成に向けた国内の取組み強化 �@ 太陽光パネルの公共施設の設置強化 �A 省エネ・新エネ技術の開発と本格利用、等 ・ 地域の特色ある環境・新エネの取組支援 「環境モデル都市」（低炭素型のまちづくりやライフスタイル、交通システム導入の取組みなどの先駆的取組みを行う自治体）を支援 ３．「科学技術立国」であり続けるための研究開発 ・ 研究開発への効果的支援・加速 �@ 革新的な科学技術の選定、検証に基づく重点的な予算配分、世界最高水準の研究拠点の整備 �A 知的財産戦略の推進、研究開発税制 ・ 健康確保のための技術革新 生命科学の強化。再生医療、ヒトＤＮＡ技術を活用したがんや心臓疾患などの高度治療技術の革新 ・ 生活現場でのＩＴ化の徹底（高齢者や障害者が暮らしやすい社会に） �@ 10年後には、一家に1台のロボットを(ユビキタス技術とロボット技術の融合) �A 高齢者世帯へのＩＴ化導入による安心サービスの提供(電子政府・電子私書箱、社会保障カード、地上デジタル技術の3点セットで推進） ・ スーパー特区の創設 先端医療技術を実践に生かすための再生医療等の特区創設の検討 戦略２：グローバル戦略 〜新たな経済外交の展開〜 １． 世界に開かれた経済の構築 ・ 経済連携（ＥＰＡ）の加速等 �@ 日豪,日韓,日ＥＵ,日米を含め、ＥＰＡ締結交渉・検討を本格化 �A WＴＯ交渉の早期妥結 ・ アジア・ゲートウェイ構想をはじめ航空の自由化を加速 ・ 対内直接投資の倍増に向けた環境整備 �@ 税制・規制を含めた阻害要因の総点検と改革 �A 制度・手続きの透明性向上 �B サービス分野・財の基準認証の相互認証 ・ 金融資本市場の競争力強化 �@ 金融資本市場競争力強化プランの早期実行 �A 証券化商品市場の健全な育成（サブプライム問題の教訓） �B 貯蓄から投資への資金の流れの拡大（確定拠出年金の改革、公的年金基金の運用改善等） ２． 国際的な人材強化 ・ 産官学連携によるアジア人材の実効的な受け入れ �@ 高度人材受入れの制度改善・範囲拡大 �A 高度技能実習の導入 �B 留学生等に対する日本での就職支援（外国人ジョブカフェの 設置。産官学連携で就職支援） ・ 海外で活躍する日本人研究者の招聘 ・ 教育における国際化の飛躍的拡充 �@ 交換留学と留学生の質を重視する『留学生30万人計画』 �A 次世代への国際教育の強化(高校生留学機会の拡大、小学生からの英語教育の必修化、英語教員の質向上等) ３． 環境・資源外交の強化 ・ 地球環境問題におけるイニシアティブの発揮（『クールアース推進構 想』の推進） �@ ポスト京都フレームワーク（全員参加の仕組み、公平な目標設定等） �A 国際環境協力（世界全体で2020年までに30％のエネルギー効 率の改善） �B イノベーション（革新的技術の開発、低炭素社会への転換） ・ 『アジア経済環境共同体構想』 アジアの生活環境改善・省資源化と持続可能な経済成長に貢献し、米・ＥＵとアジアとの連結役に(制度づくり、人材育成･交流、インフラ高度化） ・ 資源開発を通じた成長制約の克服 我が国の先端技術と資金力を活用して、地球規模の資源開発に協力 戦略３：全員参加の経済戦略 〜雇用拡大と生産性向上〜 １． 『新雇用戦略』の策定 ・ 働きながら子育てできる環境整備 �@ 『新待機児童ゼロ作戦』の展開（多様な保育サービスの充実や保育所での受入れ児童数の拡大など質量両面からの整備） �A 育児休業制度の拡充 �B 就労に中立な税・社会保障制度の改革 ・ 人生90年時代の働き方の構築（70歳現役社会の実現） �@ 定年制のあり方や60歳以降の継続・再雇用ルールを検討 �A 能力開発支援（ジョブ・カードの活用等） ・ 若者の雇用の安定化 �@ 官民一体となったジョブカード制度の整備・充実 �A 最低賃金引上げと生産性向上に向けた官民一体の取り組み �B 年齢差別撤廃（雇用対策法）の徹底に向けた公務員雇用の柔軟化 ・ 短期雇用者のキャリアアップ支援 �@ 意欲のある短期雇用者が企業内でジョブカードを利用して職業訓練を受けられるように支援 �A 短期雇用者の待遇改善 ・ 就「社」から就「職」へ（高度な職業訓練の体制整備） �@ 教育・研修休業制度の導入 �A 職業能力を教育訓練する場としての大学の役割強化 ２． 「つながり」の強化 ・ 世界最先端の電子政府に向けた国家的取組みの強化 国として目指す総合的・統一的な「ワンストップ電子行政」構想の早期策定・実行（例：行政手続きの各省および国と地方の垣根を越えたワンストップ化、予測年金受給額などの個人情報のワンストップ化、地方出先機関の電子行政への統合等） ・ サービス業・中小企業の生産性向上 �@ 業種別生産性向上プログラム（現在策定中）の実行 �A ＩＴ化支援 �B Ｓaas（サーズ）・ＡＳＰ導入によるＩＴ投資の標準化等 �C 競争促進のための規制改革 ・ 異業種間・企業規模間のコラボレーション �@ 製造業・サービス業連携による新商品開発・販路の開拓等 �A 農商工連携等による強い農業の育成 �B 業種・規模を超えた経営人材の還流（地域力再生機構等） ・ 地域間連携等 �@ 『ローカルtoローカル』（広域経済圏での通商・外資誘致体制を民間人主体で構築等） �A 都市と地域間連携（観光立国への取組みの具体化、小学生の農山漁村交流、『定住自立圏』の確立・推進等） ３． 生活直結産業の革新 ・ 医療・介護・保育等の生活直結型サービスの充実 �@ 多様なニーズに対応した“子育てサービス”（認定こども園、放課後こどもサービス、保育ママ）の充実、制度体系の見直し） �A 疾病管理サービス（注）の育成 注）生活習慣病予防・重症化防止のため、個人に生活指導、健康診断、服薬管理等の包括的サービスを提供する民間サービス ・ コミュニティビジネス（注）の民間開放 注）福祉、青少年教育、就業支援、地域環境などの地域の課題について、住民が主体となったＮＰＯや企業がビジネスとして取り組み、解決を図ろうとするもの。こうした課題の中には、従来は行政や公的団体が担ってきたものも含まれる。収益性が高くないため、事業の継続的実施を支える資金調達や経営人材の確保が二大課題 ・ 消費者の立場に立った規制改革の推進 例えば、大都市圏における保育所の面積基準や保育従事職員の資格基準の緩和、老朽マンション立替推進などに向けた容積率緩和、セルフスタンドの普及、電子マネーによる行政手数料の納付、等の検討