『山陰中央新報』2008年2月5日付 中国地方の国立５大学　講師共有化へ連携組織 ２００９年度に導入される教員免許更新制に伴う共同講座の開設に向け、中国地方の国立５大学の教育系学部の関係者が４日、松江市殿町のサンラポーむらくもで第２回協議会を開き、大学間の連携組織の発足を決めた。今後、学長間で協定を締結し、島根大学に統括本部を設置。文部科学省が０８年度に始める試行事業に参画する。 会議には、５大学の教育系学部長や教職担当ら１９人が出席し、学内の取り組みや各県内の私立大との連携状況などを報告。５大学で講師となる人材を共有化し、講習を充実させるべきとの認識で一致した。 ０８年度の試行事業では、５大学が個別に設ける講座とは別に、県境にある施設を利用し、３、４程度の共同講座を設ける計画で、２月中に島根大がまとめて文部科学省に特別予算を申請する。 島根大教育学部の高岡信也学部長は「各大学で教育系以外の学部から積極的な協力を得る必要がある」と指摘し、「全国的にも評価される大学間連携の取り組みをまとめていきたい」と話した。 教員免許更新制は０９年度から３５歳、４５歳、５５歳の小、中、高校の教員を対象に運用を開始する。０８年度の試行段階では、対象者を特定せずに公開講座を開き、円滑な実施方法を検証する予定。