『日本経済新聞』2008年2月1日付 技能持つ海外人材の受け入れ拡大へ・諮問会議、成長戦略了承 政府の経済財政諮問会議は31日の会合で、新しい経済成長戦略の骨格を了承した。成長が続くアジアの活力を日本に取り込むため、留学生や高い技能を持つ人材を受け入れる体制を整える。金融資本市場の活性化にも早期に取り組む。同時に議論したマクロ経済運営については、市場の混乱に政府・日銀が連携して対応していく方針を確認した。 新戦略は福田康夫首相の考えを多く採り入れ、人材育成や雇用拡大に重点を置いた。今後の成長に不可欠な国際化との関係では、高度な技術を習得する外国人実習生の受け入れ態勢を整備。留学生の受け入れとともに、小学生への英語教育を必修にすることなども検討する。 雇用拡大は「新雇用戦略」として、子育て中の女性が働きやすくなるように保育所の受け入れ児童を増やすほか、育児休業を複数回に分けて取れるようにする。高齢者には能力を磨くための支援策を設ける。