『日刊工業新聞』2008年2月1日付 文科省、大学の知財・産学官連携の総合評価報告書を公表 文部科学省は「大学等の研究成果を社会還元するための知的財産戦略・産学官連携システムに関する総合評価報告書」を公表した。「大学知的財産本部整備事業」など５事業合計で、０１―０６年度の予算投入額１１００億円に対し、共同研究の実施など直接的な効果の合計額は約２３００億円と、十分な費用対効果があると評価。間接・波及効果も含め、大学の成果の社会還元システムに寄与しているとまとめた。 知財本部事業でみると０５年度の共同研究件数は０３年度比で、事業実施機関が１・５５倍と非実施機関の１・２８倍より高い。また実施機関での特許関連経費は、０６年度の事業費が２４億円、共同研究の間接経費や運営費交付金など自助努力によるものが計３８億円。これは０３年度がそれぞれ２１億円、１６億円なのを考えると、事業が呼び水となって大学独自の取り組みを促進したといえる。