『沖縄タイムス』2008年1月29日付夕刊 大学院大　立法化を確認／自民党小委 【東京】自民党は二十九日午前、沖縄振興委員会大学院大学に関する小委員会（西銘恒三郎委員長）を党本部で開き、沖縄科学技術大学院大学の設立準備を進める沖縄科学技術研究基盤整備機構（ＯＩＳＴ）運営委員会委員と意見交換した。 双方は、大学院大学が政府からの財政支援の確保と自主的な運営体制を両立するため、新規立法が必要との認識で一致。一年以内に法案を作成する方向性を確認した。 運営委で日本科学技術振興財団の有馬朗人会長は「出発点で国にカネを出してもらい、研究者の人選は理事会がピシッと決めるには、新しい法律がないとできない」と強調した。 これを受け、尾身幸次顧問（元沖縄担当相）は「国立大学の運営は政府がカネも口も出す。私立大的な（自主）運営でカネを国が出すやり方（法案）の理念を運営委にまとめていただき、半年から一年以内に法律を通すことが必要だ」と提案した。 一方、安次富修衆院議員は施設工事に関連し、「県内建設業者の優先活用で沖縄の産業界に大きなインパクトを与えてほしい」と入札参加要件の緩和を要望した。 尾身氏も「地域発展のため、関係者に配慮しないと県民のサポートがなくなる」と賛同した。