時事通信配信記事　2008年1月25日付 サイバー大など改善指導＝文科省 インターネットのみで講義を行う「サイバー大学」（福岡市、吉村作治学長）が学生の本人確認をしていなかった問題で、文部科学省は２５日、早急に本人確認を終了するよう指導した。同大からは、未確認の学生が２４日時点で在校生６２０人中６５人と報告を受けたという。 同省は、このほかサイバー大について、指導補助者が少なく専門的研修もされていないなど、改善すべき点として１５項目に上る留意事項を付けた。４月末までに報告書の提出を求め、改善が見られない場合は、学校教育法上の改善勧告を行う。 このほかの留意事項は、▽小テストなどによる授業の出席確認が不十分▽授業コンテンツのガイドラインが質を担保する内容でない▽インターンシップの受け入れ先が一部しか確定していない―など。同省は「認可時に実施するとした計画に未履行が多数ある」と指摘した。 サイバー大は「厳粛かつ真摯（しんし）に受け止め、大学運営の改善を図る」としている。 同省は、サイバー大以外にも、０７年４月の開校以来、運動場が整備されていない神戸夙川（しゅくがわ）学院大（神戸市）や、民間会社が設立したデジタルハリウッド大（東京都）など２１大学・短大を含む３６件を留意事項の対象とした。