『朝日新聞』2008年1月24日付 優秀な院生に２４０万円支給　東京農工大　頭脳確保競う 東京農工大（国立、東京都府中市）が新年度から優秀な大学院生に年額最高２４０万円を支給する。優秀な学生を獲得しようと、新年度から大学院生に新たな経済的支援を始める国立大が相次ぐなかで最高レベルの支援になる。国からの運営費交付金が減らされる中、国立大の間で身を削りながらの「仁義なき戦い」が繰り広げられそうだ。 農工大では企業との共同研究や寄付金などから約１億３０００万円を工面して独自の研究奨励金制度を創設。工学府などの優秀な院生約１３０人に年額６０万〜２４０万円を支給する。授業料免除との併用も可能。 文部科学省の調査では、国内の博士課程在学者（０５年度）のうち「生活費相当額」とされる月額１５万円以上を受け取っているのはわずか９％。海外の有力大学に比べてはるかに少なく、「このままでは頭脳獲得競争に負けてしまう」（東京大の平尾公彦副学長）と懸念されていた。 これに対し、東京工業大と室蘭工業大が新年度から博士課程の院生を研究補助者（ＲＡ）などにして給与を払うことで、進学者や在学者全員の授業料を「実質ゼロ」にする制度を導入。それぞれ約２億円と約５５００万円の財源は経費節減などで工面する。東大も同様の支援拡大を検討中で、農工大も奨励金に加えて同様の支援を検討している。 一方、北陸先端科学技術大学院大では新年度から優秀な進学者に年額最高１８０万円の奨学金などを支給（授業料免除との併用は不可）。横浜国立大大学院工学府では今年度から、優秀な博士課程進学者に最高１２０万円を支給（同可）している。 こうした動きについて埼玉大の田隅三生学長は「国が統一的な方策を考えるべきだ」と批判。「優秀な学生を囲い込みたいという各大学の本音がむき出しで、まさに『仁義なき戦い』になってしまっている。このままでは大学間の格差がますます広がってしまう」と懸念している。