『北國新聞』2008年1月21日付 金沢美大、１０年度法人化　金沢市議会教育環境委 金沢市議会の産業企業、市民福祉、都市整備、教育環境四常任委員会は二十一日開かれ 、教育環境委では金沢美大が二〇一〇（平成二十二）年四月に公立大学法人に移行するこ とが報告された。柔軟な財政運用が可能となり、企業との共同研究、人材交流にもつなが るとしている。 経営担当の常勤理事を学外から起用し、外国人アーティストを教員として採用するため の制度などを導入する。金大工学部跡地利用で、美大との敷地交換案が出ているが、小村 隆美大事務局長は「基本的に今の財産、場所（での法人化）を想定している」とした。 地方分権型教育に関する市の懇話会の提言骨子が示され、学校評価制度での外部委員会 設置や、校長の裁量権拡大が盛り込まれた。泉野図書館で昨年七月、木製ストッパーが落 下する事故があり、負傷児童に五十五万円を支払うことで示談したことが報告された。 環境局関連では、次期埋立場の整備計画を変更し、供用開始を一三年度から一八年度に 五年先延ばしすることが報告された。現行埋立場延命化で埋立完了が一二年度から二一年 度に延びるためとしている。 市側は市内の消雪用井戸新設を原則禁止とする地下水保全条例を三月定例会に提出し、 十月施行を目指すとした。清掃車両火災の未然防止のため、四月からスプレー缶とカセッ トボンベの収集日を変更する。 産業企業委では、八月の大雨でポンプ施設が機能停止した市城北水質管理センターの復 旧工事について、国の災害復旧事業に認められたと報告された。事業費計十五億八千四百 六十万円のうち、七億八千九百万円が国庫補助で賄われる。センター周辺で浸水被害のあ った世帯への見舞金は、百二十件で千五百九十六万円に上るとされた。 市側は、企業局公的資金の繰上償還について、今年度から三年間で百八十三億円行うと 報告。四十億円の利息負担の軽減が見込めるという。 金沢ショッピングライナー「まちバス」の後期（昨年十月六日―今年一月十四日）運行 実績が示された。三十六日間で三万二千五百八十三人が利用し、前期と合わせると、五十 五日間で四万五千六百七十六人が乗車した。昨年九月に市内観光地で実施した金沢印象面 接調査結果も報告され、来訪者の住所は関東が全体の３９・７％を占め、年代は五十代が 最多の２３・５％だった。 市民福祉委で、市側は市男女共同参画推進行動計画の見直し案を示し、女性の再就職支 援をはじめ、男女の仕事と生活の調和や、高齢者・障害者の社会参画の促進などに取り組 むとした。金沢、かほく、津幡、内灘の二市二町の消防通信指令事務共同運用については 来月二十七日に暫定運用を開始し、四月一日に正式運用に移行するとした。 昨年一年間の一一九番受信状況も報告され、総件数は前年比三百八十九件増の二万五百 七十三件に上った。固定電話からの受信は減少し、ＩＰ電話と携帯電話が増加した。通報 内容は救急が全体の６７％を占める一万三千七百八十一件だった。 都市整備委では、市側が市営住宅使用料の滞納整理状況を説明した。滞納金額は昨年十 二月時点の累積で前年同期比千二百万円減の一億四千二百万円だった。