『埼玉新聞』2008年1月19日付 産学連携で協定　埼玉りそな財団と県立大 第一弾企画を２月開催 埼玉りそな産業協力財団（さいたま市浦和区、利根忠博理事長）と埼玉県立大学（越谷市、佐藤進学長）はこのほど、産学連携協力に関する覚書を締結した。同財団のシンクタンク機能と同大の保健医療福祉分野の研究を相互活用し、地域産業社会の発展につなげる考え。連携第一弾として、二月十九日にさいたま市で健康関連機器を開発する中小・ベンチャー企業と同大研究者との意見交換会を開く。両者とも、産学連携で外部と覚書を結ぶのは初めて。 埼玉りそな財団の利根理事長と県立大学の佐藤学長が越谷市の同大学で覚書に調印した。 利根理事長は「急速に高齢化が進展する埼玉でシンクタンクとしての特色をいかし、県立大学と協力しながら保健医療福祉に関連する地域産業社会の発展に貢献していきたい」などと語った。 佐藤学長は「埼玉りそな産業協力財団と協力しながら地域の企業、市町村を支援することで、保健医療福祉水準の向上に寄与していきたい」などとし、保健医療福祉分野での新たな形の地域貢献に取り組む考えを示した。 利根理事長は「地域の特性に合わせた産学官のネットワークを構築することが重要」としており、産学官のネットワーク作りを推進する考え。 埼玉りそな財団は二〇〇一年四月に産学連携支援を専門とする「産学交流推進室」を設置し、県内企業と大学との連携を推進。県立大学には県内の六社を紹介、橋渡しし、三社がすでに委託研究などの連携を始めている。 県立大学は一九九九年に開学。保健、医療、福祉分野の専門性と実践に対応できる人材の育成を目的とした公立大学。 埼玉りそな財団は埼玉銀行が六三年に設立。経済調査、地域研究など地域に特化したシンクタンク。