時事通信配信記事　2008年01月18日付 国立大への寄付規制緩和＝自治体の土地譲渡など可能に−総務省 総務省は１８日、地方自治体から国立大などへの寄付規制を大幅に緩和し、自治体の保有する土地の無償譲渡や、国立大付属病院の運営費に対する補助などを認める方針を発表した。２００７年度中に地方財政再建促進特別措置法施行令を改正し、産学官の連携強化による地域活性化や地域医療体制の充実、人材育成を後押しする。 政令改正で認めるのは、国立大が自治体の要請に応じて産業振興につながる研究開発などを行う際の土地・建物の無償譲渡。大きな県立病院がない地域などで、付属病院が地域医療を担うための施設整備や運営費用に対する補助も可能にする。