『日本経済新聞』2008年1月10日付 山梨大学、産学連携の推進組織を一本化 山梨大学（貫井英明学長）は産学連携の推進組織を4月に一本化する。学内の関連部門を統合し、研究成果の外部移転を担う山梨ティー・エル・オー（甲府市、風間善樹社長）も取り込む。企業との共同研究スペースの管理も一元化し、活用を促す。県内のベンチャーや中小企業が技術開発などで大学と連携しやすい環境を整え、共同研究の実績を高める。 知的財産管理の研究支援・社会連携部、企業との研究協力推進の地域共同開発研究センターを統合。学長直属の「産学官連携・研究推進機構」を新設する。研究・企画担当理事の横塚弘毅副学長が機構長に就く。医学、工学、教育人間科学の各学部長や理事、評議員など3―6人で構成する委員会が運営に当たる。 共同研究を進める地域連携室、特許などの管理や技術移転、国際展開を担当する知的財産戦略推進室を機構内に新設。同大学と県内企業が共同出資する山梨ＴＬＯは保有する特許権などを大学に移譲して解散し、機能を両室に移す。国の助成金など外部資金を管理する研究推進室も設ける。