『読売新聞』2008年1月13日付 大学評価、統一基準を研究　ＯＥＣＤ、非公式教育相会合で合意 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の非公式教育相会合が１１、１２日の２日間、東京・青海の東京国際交流館で開かれた。 「高等教育の成果の評価」をテーマに、これまで国際的な統一基準がなかった大学・大学院の評価方法の導入に向け、今後、ＯＥＣＤが研究を始めることで合意した。 会合には、３０の加盟国のうち韓国やドイツなど２０の国・地域の代表者が参加。ＯＥＣＤが主に加盟国の１５歳を対象に実施している「国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）」を参考にした、新たな評価方法の導入について話し合った。その結果、ＯＥＣＤが大学・大学院の評価方法の導入に向け、本格的な研究を開始することで各国が一致した。 ＯＥＣＤは、導入に前向きなスウェーデンやスペイン、韓国、日本など数か国の大学の協力を得て、２００９年までに評価方法や課題などの研究を実施する。評価の対象になる専門分野としては、国際的な共通点が多い工学や経済学、自然科学などが挙がった。 ただ、「結局は大学のランキングにつながるだけだ」（オーストリア）「我が国の大学団体は反対している」（カナダ）など消極的な意見も出された。 国際学習到達度調査　１５歳を対象に、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、身につけた知識や技能をどの程度、実生活に生かせるかを試す調査。２０００年から３年ごとに実施、０６年は５７の国・地域の約４０万人が参加した。日本は０６年に科学的応用力が６位、数学的応用力が１０位、読解力が１５位と全分野で順位を下げた。