http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071226_9.html 平成１９年１２月２６日 行政改革推進本部事務局 内閣官房 総務省 独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況の公表について １ 　 ｢特殊法人等整理合理化計画｣(平成13年12月19日閣議決定)、｢公務員制度改革大綱｣(平成13年12月25日閣議決定)（PDF）等において、各独立行政法人等は、役員に就いている退職公務員等の状況を公表するとともに、内閣は、公表されたものを取りまとめることとされたところである。 　 公表事項は次のとおり。 (1) 全法人共通の公表事項 ア 　 法人の役員における退職公務員の状況 イ 　 法人の役員における国からの出向者の状況（役員出向対象法人に限る） ウ 　 子会社及び一定規模以上の委託先の役員における退職公務員の状況及び当該法人の退職者の状況 (2) 独立行政法人等情報公開法の対象法人に付加される公表事項 法人の役員における独立行政法人等（独立行政法人等情報公開法の対象法人に限る）の退職者の状況 (3) 独立行政法人及び特殊法人に付加される公表事項 法人の長における退職公務員の割合の状況 ２ 　 これを受け、各独立行政法人等は、平成19年10月１日現在のこれら状況について公表しているところであり、その概要について取りまとめた結果は別表（PDF）のとおりである。また、その主な事項は以下のとおり。 （抜粋） ●役員における退職公務員の状況 国立大学法人・大学共同利用機関法人 683人中 19人 （うち常勤 491人中 11人） ●役員における独立行政法人等の退職者の状況(独立行政法人等情報公開法の対象法人に限る) 国立大学法人・大学共同利用機関法人 683人中 38人 （うち常勤 491人中 18人） ●役員における国からの出向者の状況（役員出向対象法人に限る） 国立大学法人・大学共同利用機関法人 491人中 63人 （常勤のみ）