『科学新聞』2007年12月21日付 日本の科学技術研究費　過去最高１８兆円突破　民間企業の伸びが要因 総務省統計局は11日、平成19年度科学技術研究調査結果の速報値を公表した。科学技術調査は、総務省統計局が毎年行っているもので、日本の科学技術に関する研究活動の状態を調査し、科学技術振興に必要な基礎資料を得るのが目的。 平成18年度の日本の科学技術研究費の総額は、18兆4631億円（対前年度比3.5％増）と過去最高で、7年連続の増加となった。また、対GDP比率も3.62％と過去最高となった。これは全体の8割を占める民間企業の研究開発投資が4.6％伸びているためで、大学等は0.7％のマイナスとなっている。性格別に見てみると、基礎研究費（2兆3756億円）、応用研究費（3兆7877億円）はともに0.9％の伸びだが、開発研究費（10兆9294億円）が5.5％と大きく伸びている。 産業別では、企業の研究所などが23.7％増と大きく研究費を増やし、次いで医薬品工業12％増、輸送用機械工業5.3％増などとなっている。 一方で大学の研究費を見てみると、国立大学が4.2％減の1兆4277億円、公立大学4.5％減の1765億円となっている中、私立大学は2.7％増の1兆7782億円となっている。学問分野別では、自然科学系が1.2％の減となっているが、特に理学は10.4％の減と大きく下がっている。 また、研究関係従業者数は105万2100人で、前年に比べて1.5％増えた。研究者が82万6600人（0.8％増）、研究事務その他の関係者が8万3200人（5.3％増）、研究補助者が7万3900人（3％増）、技能者が6万8400人（4.5％増）となっている。男女別に見ると、女性が10万8500人と全体の12.4％を占め、過去最高となった。 技術貿易動向を見てみると、平成18年度の技術輸出による受取額は17.8％増の2兆3782億円と過去最高になった。また、技術輸入による支払額は7054億円（0.2％増）と過去最高。技術輸出額を技術輸入額で割った技術貿易収支比率も3.37倍と過去最高となった。 技術輸出の相手国としては、米国（40％）を筆頭に、中国（8.9％）、タイ（7.9％）、イギリス（5.3％）、カナダ（4.6％）と続いている。一方、技術輸入の相手国としては、米国が73％と圧倒的に大きく、フランス、ドイツ、イギリス、スウェーデンなど米国以外の各国は数％程度となっている。