『中央日報』2007年12月26日付 ＜企画＞変わる日本の大学…国立大の法人化から４年�@　小宮山宏東京大学総長 日本の国立大が政府の保護と拘束から抜け出し、自律と責任経営を始めてから４年が過ぎた。 法人化は国立大だけでなく私立大にも大きな影響を及ぼし、大学改革を加速させた。 国立大だった東京・京都大と私立名門大の慶応・早稲田・立命館大の関係者、そして文部科学省（文科省）高等教育局長に会った。 今後３回にわたって大学改革の実像を伝える。 小宮山宏・東京大学総長は法人化された国立大改革の先駆者だ。 東京大学は先月初め、開校１３０周年を迎えた。 小宮山総長は当時、教育・財務など７項目で計４４の具体的な改革内容を盛り込んだ「東京大学アクションプラン２００７」を発表した。 先月１２日、東京大学で小宮山総長に会った。 小宮山総長はこのプランについて「東京大学を世界的な高等教育と研究の核心にするための計画案」と説明した。 東京大学は昨年、米時事週刊誌ニューズウィークが選定した世界１００大大学評価で１６位に入った。 ソウル大が５１位だった先月の英ザ・タイムズの評価では１７位だった。 小宮山総長が追求する大学改革の方向について尋ねた。 （　）内は平尾公彦副学長の追加説明。 −−法人化以降、何が最も大きく変わったか。 「転換のスピードが生じた。 法人化法にはまだ一部の規制があり、私立大に比べると自由の程度は小さいが、それでもほとんどのことは政府との事前相談なしに判断し実行できる。 お金さえあれば新しい講義や研究も自由にできる。 非常に大きな‘大学パラダイムの変化’だ」 −−過去は何でも政府の承認を受ける必要があったのか。 「考えてみると法人化の前にもできることは多かった。 しかし毎回文科省と相談して許可を受けるのが大変だったので大学側がしなかった。 今は許可を受ける必要がないので、大学側が自ら動くようになったという点が最も大きな変化のようだ」 −−大学に対する社会の視線はどうか。 「法人化以降、社会はこれまでのように大学を温かい目で見ない。 社会に対する責任と役割を要求する。 こうした点で地域への貢献は非常に重要だ。 東京大学も千葉県にある柏キャンパスについて、千葉県、柏市、千葉大学など地域と協力し、国際的な学術都市をつくる計画だ」 −−総長就任後、‘課題先進国’日本という言葉を頻繁に使っているが、どういう意味か。 「日本は他のどの国よりも早くエネルギー・環境・高齢化・ゴミ・小家族などの問題を経験している。 日本が率先してこれをうまく解決すれば、世界にも大きく役立つだろう。 大学がこの問題の解決に率先しなければならないということだ」 −−韓国は人文学が危機に直面している。 日本も同じだが、東京大学はどのように対処しているのか。 「科学技術が発展する過程で人文学が厳しくなったのは世界的な流れだ。 しかし人文学は非常に重要であり、科学技術とともに発展しなければならない。 学問間の融合だ。 人類の知識は２０世紀に入って急増し、細分化された。 しかし特定分野に埋没すれば全体が見えなくなる。 このため教養教育を強化している。 大学１−２年生全員が属している教養学部では、ノーベル物理学賞受賞者を含む１３人が担当分野を説明する特別講座を運営している。 今では生命、情報、人間と環境、社会と制度、思想と芸術など分野別の特別講座を開設している」 −−国際化にも熱心だが。 「日本の大学が世界中に開かれた大学へ進むためには国際化を急ぐ必要がある。 東京大学にしっかりとした国際化インフラを築きたい。 ‘英語で勉強する大学、英語で動く病院、小中学校の国際化’の３つだ。 お金を借りてでも優秀な外国人学生・研究員を家族とともに招待したい。 北京に事務所を置き、来年には韓国にも事務所を設置する計画だ。 海外事務所は３０にのぼる」（毎年世界的に２５０万人の学生が外国で勉強し、年間２０％ずつ増えている。 このうち優秀な学生を誘致する大学が成功する。 東京大学学部・大学院生約２万８０００人のうち外国人学生は２３００人と１割にもならない。 ２０％までは増やす計画だ） 東京＝呉デ泳（オ・デヨン）論説委員 <dayyoung@joongang.co.kr>