『琉球新報』2007年12月25日付 東大に県職員派遣　大学院大で活用へ 県は２００８年度から、県職員１人を東京大学の産学連携本部に派遣する方針を固めた。沖縄科学技術大学院大学が１２年度に開学するのを控え、産官学の連携を担える人材を育成することが狙い。「テクノロジー・リエゾン・フェロー研修派遣事業」として、毎年１人を５年間にわたって派遣する予定だ。リエゾンはフランス語で「つなげる」などの意味。 県は０３年度から米国や東京大学に民間の人材を派遣する事業を実施してきた。高等専門学校に就職するなど実績を上げていたが、県科学技術振興課は「官の立場で産業振興を担える人材育成が必要」と判断。後継事業として県職員に限定した人材育成に切り替えることにした。 東大の産学連携本部に派遣した県職員は専門家に随行し、同大の研究室を回る。研究成果を拾い上げ、民間企業への売り込みを図るのが主な業務だ。業務を通し、（１）企業とのネットワーク構築（２）東京大研究者とのコネクションづくり―などを図る。 大学院大学では製薬会社と連携しての新薬開発などが期待されており、県は派遣職員をそれらの分野で生かしたい考えだ。