1月12日の学習・討論会：「全国公私立を巻き込む２０１０年大学大再編は何を目論んでいるのか」への参加を再度呼びかけます 　　　　　２００７年１２月２１日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局 　本事務局が公表したように，来年度予算案の財務原案では国立大学の運営費交付金は1.9％と大幅に減額され，「基盤的経費の確実な措置」とはほど遠い内容です．また，政府は「見直し対象の１０１の独立行政法人（独法）について，２２法人の廃止・統合などによって，少なくとも１６法人を削減するとの整理合理化計画の骨格を固めた」（読売新聞12月19日）と報道されています．文科省関係では，国立国語研究所の廃止や大学評価・学位授与機構と国立大学財務・経営センターの統合なども組み込まれています．2010年の大学大再編を先取りするように情勢は進んでいます．来年1月12日の学習・討論会：「全国公私立を巻き込む２０１０年大学大再編は何を目論んでいるのか」に多くの皆様が参加されるよう，改めてよびかけるものです． 　１２月５日付の案内（http://www.shutoken-net.jp/2007/12/071206_6jimukyoku.html）に加え，以下のような連絡事項があります． １．全国大学高専教職員組合（全大教）が後援団体に加わりました． ２．岡田知弘氏の報告の概要は以下の通りです． 「『グローバル国家』型構造改革の現局面と大学大再編問題」 　国立大学法人第一期中期計画期間の終期が近づくにつれて、私立・公立大学を含む大学の大再編問題が浮上しつつある。同問題は、多国籍企業主導の「グローバル国家」型構造改革を推進する日本経団連の道州制導入による州立大学構想と連動しているだけでなく、この間の地方自治体の合併や指定管理者制度、地方独立行政法人制度、市場化テスト等の民間化・市場化手法とも関連していると考えられる。本報告では、2010年に予想されている大学大再編をめぐる大状況の鳥瞰と問題の位置づけを行うとともに、今後を展望してみたい。 ３．第一部「２０１０年大学大再編の構図」の報告に，「大学大再編の法的構造(仮題）」が加わります． ４．第二部「現場からの報告」　においては，学長選挙が大きな問題になっている山形大学や高知大学からも報告をいただける予定です．参加される皆様からの報告も歓迎します．レポートなど資料を送ってくださることも歓迎いたします． ５．会場準備の都合もありますので，参加予定の方は事前に本事務局までメールでご連絡ください．当日の入館方法などについて案内を差し上げます． 本学習・討論会に関する連絡は随時，本事務局のHP（http://www.shutoken-net.jp/）に掲載いたします． 問い合わせ先：国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局　 電子メールアドレス　info＠shutoken-net.jp　（＠を半角にしてお使いください） 以上