『東京新聞』2007年12月20日付 独立法人改革　貿易保険特殊会社に　都市再生住宅金融　首相きょう判断 町村信孝官房長官は十九日、独立行政法人（独法）の整理合理化計画の策定に向け、甘利明経済産業相、冬柴鉄三国土交通相ら関係五閣僚と首相官邸で協議した。この結果、対外取引の保険業務を扱う日本貿易保険（経済産業省所管）を政府全額出資の特殊会社にすることなどが決まり、既に調整が終わったものと合わせて七法人が廃止・民営化されることになった。　 焦点の国土交通省所管の都市再生機構と住宅金融支援機構については、町村、冬柴両氏が「組織形態などについて三年後に結論を得る」と、先送りすることでいったん合意。しかし、同席した渡辺喜美行政改革担当相が五年後の民営化を主張したため福田康夫首相が二十日に最終判断することになった。 独法改革をめぐる政府内の調整は、両機構の取り扱いを残して終了。政府は二十四日、整理合理化計画を閣議決定する。 厚生労働省所管では、労働安全衛生総合研究所と労働者健康福祉機構との統合を決定。雇用・能力開発機構については、一年以内に存廃の結論を出すことになった。同機構が運営し、巨額の赤字が問題化した「私のしごと館」（京都府）は、運営を民間委託し、当面存続させる。 農林水産省所管では農業生物資源研究所、農業環境技術研究所、種苗管理センターの三法人の統合で合意。文部科学省所管では、大学評価・学位授与機構と国立大学財務・経営センターとの統合のほか、サッカーくじ（ｔｏｔｏ）の存廃について二〇〇九年度末までに結論を出す。