『読売新聞』2007年12月19日付 独立行政法人、少なくとも１６を削減…政府計画の骨格 政府は１９日、見直し対象の１０１の独立行政法人（独法）について、２２法人の廃止・統合などによって、少なくとも１６法人を削減するとの整理合理化計画の骨格を固めた。 日本貿易保険（経済産業省所管）を１００％政府出資の特殊会社とするほか、国立国語研究所（文部科学省所管）を廃止する。 町村官房長官と渡辺行政改革相が１９日、独法を所管する５閣僚と個別に折衝して固まったものだ。 また、国立国語研究所の廃止のほか、種苗管理センター、農業生物資源研究所、農業環境技術研究所の３法人の統合などが決まった。舛添厚生労働相との折衝では雇用・能力開発機構について、１年後に存廃の結論を出すことで合意した。 焦点の都市再生機構と住宅金融支援機構について、町村官房長官と冬柴国交相は３年後に組織形態を見直すことで合意したが、株式会社化を主張する渡辺行革相は同意しなかった。渡辺行革相は２０日、福田首相に両法人の株式会社化について、裁定を求める考えだ。 １９日までに廃止や統合などが決まった独法は次の通り。 【廃止】日本万国博覧会記念機構、国立国語研究所、メディア教育開発センター、緑資源機構 【統合】▽防災科学技術研究所、海洋研究開発機構▽大学評価・学位授与機構、国立大学財務・経営センター▽国立健康・栄養研究所、医薬基盤研究所▽労働安全衛生総合研究所、労働者健康福祉機構▽種苗管理センター、農業生物資源研究所、農業環境技術研究所▽交通安全環境研究所、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所、電子航法研究所 【その他】通関情報処理センター（民営化）、日本貿易保険（１００％政府出資の特殊会社化）、海上災害防止センター（公益法人化）