『読売新聞』2007年12月18日付 環境大、授業料半額免除を拡充 来年度から　定員割れ打開へ 鳥取環境大は１７日、授業料の半額免除制度を来年度から拡充すると発表した。免除対象を実験実習費などに広げ、対象者数も県内出身者を中心に増やす。同大学は２００４年度以降、定員割れが続き、県内からの入学者数も低迷している。学費が高いとの指摘も受けており、少子化が進む中で、対応を迫られた格好だ。 対象を授業料に実験実習費などを含めた「学納金」（１００万〜１３０万円）とし、県内出身者は世帯収入が一定の所得基準に該当すれば、半額を免除。継続については取得単位数も加味する。県外出身者は予算に約８００万円の上限を設け、所得基準と学業成績で判断する。 来年度は県内出身者５０人、県外出身者１４人の適用を想定。免除額は計３７００万円を見込み、歳入不足は歳出の見直しなどでカバーするという。これまでは１２００万円の予算枠で授業料だけを半額免除、約４０人が利用している。 鳥取環境大は２００１年に開学。定員３２４人に対し、初年度は４６９人が入学したが、今年度は１８５人。０６年度に初めて７２００万円の赤字となり、今年度も１億９３００万円の赤字となる見込み。 古沢巌学長は「経済的に苦しい学生を支援することで、（県と鳥取市が出資した）公設民営の大学としての使命を果たしていくのも狙い」と話している。 　　　　◇ 鳥取環境大の古沢巌学長は１７日、２００９年度に新たな環境関連学科を開設するほか、学内に研究所を設けて、行政と連携した研究を進める構想を明らかにした。 現在は環境政策、環境デザイン、情報システムの各学科がある。古沢学長は「新学科の内容はまだ明らかにできないが、大学を引っ張っていくものにしたい」としている。