共同通信配信記事　2007年12月13日付 報告書原案の要旨 教育再生会議 教育再生会議の第３次報告書原案の要旨は次の通り。 【学力向上】全国学力調査、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）による学習到達度調査（ＰＩＳＡ）を徹底的に検証し、指導方法を改善し、学力向上に生かす▽「６・３・３・４制」の弾力化により、伸びる子を伸ばし、時間のかかる子に丁寧に指導する。小中一貫校の制度化、飛び級の検討、大学への飛び入学の促進▽小学校からの英語教育など時代に合った教育にする。 【徳育と体育】徳育を「教科」とし、感動を与える教科書をつくる▽体験活動により子どもの心と体を育てる。 【大学・大学院の抜本的改革】大学は産業界との連携を深め、社会で役立つ卒業生を送り出す▽国立大学の学長選挙をやめ、学長は招聘、公募で登用▽国立大学・学部の再編統合を進める。 【学校の責任体制の確立】校長の同一校在職期間の延長、校長の権限拡大、副校長、主幹教諭の管理職化▽教育委員会、校長が管理権を行使できない不正常な地域、学校の是正。 【現場の自主性を生かすシステム構築】適正な競争原理の導入により、学校の質を高める。バウチャー（利用券）的な考えを取り入れた「学校選択制と予算配分による学校改善システム」をモデル事業として実施する▽多様な分野から優れた社会人教員を大量に採用し、学校を活性化させる。特別非常勤講師、特別免許状を活用し、教員の２割は教員免許がなくても採用する。 【子ども、若者、家庭への支援】有害情報から子どもを守るため、すべての子どもの携帯電話のフィルタリング利用を義務付ける法的規制。