共同通信配信記事　2007年12月13日付 ９年制一貫校を制度化　再生会議の報告書原案 政府の教育再生会議（座長・野依良治理化学研究所理事長）の第３次報告書原案が１２日、判明した。学力向上策として、小中９年制一貫校の制度化や飛び級、大学への飛び入学の促進により戦後の学制である「６・３・３・４制」の弾力化を図ることや、小学校からの英語教育の実施を明記。大学・大学院改革では、指導力ある学長を登用するため、国立大の学長選挙を廃止し「学長は招聘、公募で登用する」とした。国立大学・学部の再編統合を進める必要性も明記した。 １３日の合同分科会での論議を経て文言を調整し、２５日に予定する総会で決定、ただちに福田康夫首相に提出する。 原案は、大学進学者の学力レベルを維持するための「高卒学力テスト」導入に関し、受験生の負担増につながるとの委員の慎重意見を考慮、「全国学力調査を徹底的に検証し、指導方法を改善し、学力向上に生かす」と言及するにとどめている。