『沖縄タイムス』2007年12月12日付 業務体制見直し要求／大学院大 独立行政法人評価委　給与適正化も指摘 【東京】総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会（委員長・大橋洋治全日本空輸会長）は十一日、内閣府が所管する沖縄科学技術研究基盤整備機構の業務体制見直しや給与水準適正化など、二十三独立行政法人（独法）の業務で約二百項目の改廃案を発表した。政府の行政改革推進本部が年内にも正式決定し、来年度から順次実施する。 沖縄科技機構については、主要業務である沖縄科学技術大学院大学の設置準備の基本になる教育研究分野のコンセプトの検討が、当初予定の二〇〇六年度より遅れていると指摘。設置準備業務の体制を見直すことで、一二年開学を着実に実現することを求めている。 世界最高水準の大学院大学にふさわしい研究活動の実施に向け、優秀な研究者を確保するための採用基準の明確化や研究成果の厳格な評価を要求した。 同機構の給与水準は、平均的な国家公務員を一〇〇とした場合、一四五・三になっていることから、適正化に速やかに取り組むよう指摘した。 同機構が特定の建設会社に旧白雲荘（恩納村）改修工事の本体工事を分割発注し、一部を随意契約にして不足金を運営交付金で賄っていた問題を受け、機構の「随意契約見直し計画」に基づく取り組みの着実な実施と取り組み状況の公表も要求した。