『京都新聞』2007年12月12日付 国公立芸術大全５校が連携 教育環境充実目指す 京都市立芸術大など全国にある国公立の芸術大全５校が１２日、日本の芸術文化の向上や教育環境の充実を目指した連携協定書を結んだ。成果主義の波が押し寄せる中、評価の難しい「芸術」が果たす役割を社会に広くアピールするのが狙い。 締結式は京都市西京区の市立芸大であり、同大と東京芸術大、金沢美術工芸大、愛知県立芸術大、沖縄県立芸術大の各学長が協定書に調印した。 連携すべき内容として、日本の芸術文化の発展や情報発信▽技術関連の教育研究環境の向上▽芸術の意義の理解促進−を挙げた。具体的には、教員による作品の制作や演奏を評価する学会を２００９年４月までに設立する計画を立てた。 東京芸大、愛知県立芸大が国立、公立大学法人化されているほか、他の大学も法人化が検討されるなど、今後、研究成果が求められ、財政的な環境も厳しくなることが予想されることから、連携の強化を図った。 京都市立芸大の潮江宏三学長は「芸大を取り巻く社会的な変化は激しく、総合大学に比べて規模の小さな大学が１校だけでは、十分なことができない。５校が互いに切磋琢磨（せっさたくま）したい」と話している。