『岐阜新聞』2007年12月8日付 県立３病院・看護大の独立行政法人化を検討 県が地方独立行政法人法に基づき、総合医療センター（岐阜市）、多治見病院（多治見市）、下呂温泉病院（下呂市）の県立３病院と、県立看護大学（羽島市）を独立行政法人化する検討を始めたことが７日、分かった。来年度から、新たに専任職員を配置するなどして具体的な検討を進め、２０１０（平成２２）年度以降の法人化を目指す。 ３病院の地方独立行政法人化は、医師や看護師の不足、診療報酬のマイナス改定など病院経営を取り巻く環境が厳しさを増す中、今年５月、３病院の院長、事務局長が「県立病院のあり方を検討する会」を設置し、議論を進めてきた。 今月に入り、同会座長の渡辺佐知郎県総合医療センター院長が「将来にわたり、より良い医療を提供する環境を整えるには、法人化を目指すことが望ましい」と、県に３病院の意向を伝えた。 法人化によって、病院の自主性が高まるほか、人事や採用、給与などの自由度が増し、外部からの有能な人材の登用がしやすくなるなどのメリットがある。また、法人化後も県が必要経費を交付することができ、経営の安定化も図られる。 同法に基づく県立病院の法人化は、大阪、宮城、岡山の３府県で行われており、山形、静岡県でも現在、手続きが進められている。 県立看護大学は少子化や全入学時代で、大学間の競争が厳しさを増す中、大学の主体性や魅力を高める必要があるとして、学内の委員会で議論。平山朝子学長が今年６月、県に「法人化は県が決定する事項」として、法人化に賛成する意見書を提出していた。 同大は２０００（平成１２）年４月に開学した県内初の看護専門大学で、０４年４月には大学院を開学。多くの看護専門職を輩出している。