| http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku/goudoubunka/dai4/4gijisidai.html 教育再生会議合同分科会 議事次第 平成19年11月20日（火） 午後5時30分〜7時30分 総理官邸大会議室 開会 大学入試制度の抜本的改革について 大学・大学院教育の在り方について 大学・大学院における教育評価と効率的な資源配分について 閉会 （配付資料） 資料1 大学入試制度の抜本的改革について（論点メモ） 資料2 大学・大学院教育の在り方について（論点メモ） 資料3 大学・大学院における教育評価と効率的な資源配分について（論点メモ） 資料4 大学入試制度の抜本的改革関連資料 資料5 大学・大学院教育の在り方関連資料 資料6 大学・大学院における教育評価と効率的な資源配分関連資料 参考資料 教育振興基本計画の策定に向けた公聴の実施について ※小野委員より資料が提出された。 ※陰山委員より資料が提出された。 ※品川委員より資料が提出された。 ※野依座長より資料１、資料２が提出された。 各資料の目次・見出し集（作成：新首都圏ネットワーク事務局HP管理者） 資料1 大学入試制度の抜本的改革について（論点メモ） １． 大学進学者の学力担保についてどう考えるか 【論点１】大学進学者の高卒程度の学力担保の方策として、以下の案についてどのように考えるか 【論点２】大学進学志願者に対する学力・履修状況をチェックする試験について ２．現行の入試制度に関する諸課題について 【論点１】大学入試センター試験は年1 回の試験であり、再挑戦の機会がないため、年複数回実施や資格試験化すべきではないか、との指摘についてどう考えるか 【論点２】国立大学の入試日分散について（経済財政諮問会議等による指摘） 【論点３】大学入試における「文理区分の撤廃」について（経済財政諮問会議、イノベーション２５戦略会議指摘事項） 資料2 大学・大学院教育の在り方について（論点メモ） １.大学・大学院教育を支えるマネジメント改革（柔軟な学部組織体制への移行） 【論点１】大学・大学院における意志決定システム、組織マネジメントの現状に関する以下のような指摘についてどのように考えるか 【論点２】学部・学科横断的なカリキュラムの創設、学部・学科の再編・統合等による資源の再配分を通じた効率的な組織運営の実現に向けて、どのような対応が必要か ２．大学学部教育の充実 【論点１】大学学部教育の在り方について 【論点２】専攻分野に拘わらず学生が修得すべき内容の担保について 【論点３】学部教育改革における産業界との更なる連携強化について 【論点４】就職活動の在り方について 資料3 大学・大学院における教育評価と効率的な資源配分について（論点メモ） −国立大学運営費交付金の改革− １.努力と成果を踏まえた効率的な資源配分 【論点１】国立大学法人運営費交付金において各大学の努力と成果を踏まえた資源配分を推進するため、評価に基づいて配分する割合を更に増額することについてどう考えるか ２.教育に関する評価について 【論点１】評価を踏まえた公正な資源配分を実現するため、大学・大学院の第３者評価についてどのような評価指標、制度の導入が必要か 【論点２】大学評価の実効性を高めるための情報公開や評価組織体制の在り方についてどのように考えるか 資料4 大学入試制度の抜本的改革関連資料 目次 ○ １８歳人口及び高等教育機関への入学者数・進学率等の推移 ・・・１ 【概要】大学・短大の収容力（＝入学者数÷志願者数）が年々高まる傾向、大学全入時代の到来へ ○ 平成１９年度国公私立選抜方法別入学者数の割合 ・・・・・・・・２ 【概要】私立大学では半数以上が一般選抜以外（ＡＯ入試、推薦入試等）での入学 ○ 選抜方法別入学者数の変化（大学） ・・・・・・・・・・・・・・３ 【概要】ＡＯ入試、推薦入試の割合は増加し、国公私全体で４割超 ○ 高等学校卒業程度認定試験について ・・・・・・・・・・・・・・４ 【概要】様々な理由で、高等学校を卒業できなかった者等の学力認定試験の現状 ○ 大学入試改革について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５ 【概要】大学入学者選抜方法および国立大学の入試制度に関する累次の改革の経緯 ○ 近年における大学入試センター試験の改善 ・・・・・・・・・・・６ 【概要】大学審議会答申を受けて、リスニングテスト導入など随時改善が進められている ○ 政府諸会議における大学入試に関連する提言等の抜粋 ・・・・・・７ 【概要】経済財政諮問会議やイノベーション２５戦略会議等からの大学入試に関する様々な提言 ○ 各国の大学入学試験等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・９ 【概要】フランス、ドイツなどでは、大学入学資格認定試験を実施 資料5 大学・大学院教育の在り方関連資料 目次 ○ 国立大学の運営組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ 【概要】国立大学の運営組織の法人化前と現行の比較、国立大学法人の仕組みの概要 ○ 専攻分野別 学士号取得者シェアの変化 ・・・・・・・・・・・・・・５ 【概要】全学士号取得者に占める各専攻分野のシェアの変化についての日米比較 ○ 中央教育審議会「各専攻分野を通じて培う『学士力（仮称）』」 ・・・６ 【概要】分野横断的に我が国の学士課程教育が共通して目指す「学習成果」についての参考指針 ○ 経済産業省「社会人基礎力」 ・・・・・・・・・・・・・・・７ 【概要】社会人として求められる基礎的な能力（「前に踏み出す力」、「考え抜く力」、「チームで働く力」） ○ 厚生労働省「ＹＥＳ−プログラム」 ・・・・・・・・・・・・８ 【概要】厚生労働省による、企業が必要とする就職基礎能力（コミュニケーション能力、職業人意識、基礎学力等）の修得を公証する仕組みの整備や、認定講座等の情報提供 ○ 大学・大学院のセクター別就職構造 ・・・・・・・・・・・・９ 【概要】学士はサービス業、修士は製造業、博士は大学・研究機関への就職が大宗（ママ） ○ 日本経団連「求められる３つの力」 ・・・・・・・・・・・１０ 【概要】次世代を育む上で、「志と心」、「行動力」、「知力」が求められる ○ 産学人材育成パートナーシップについて ・・・・・・・・・・１１ 【概要】平成19 年より開催されている「産学人材育成パートナーシップ」の経緯等 ○ 大学における教育内容等の改革状況 ・・・・・・・・・・・１２ 【概要】大学における、教養教育、少人数教育、ダブルメジャーなどの取り組み状況 資料6 大学・大学院における教育評価と効率的な資源配分関連資料 目次 １．国立大学法人運営費交付金の算定について・・・Ｐ１ 運営費交付金は、教育研究経費、特別教育研究経費（個性に応じた取組を支援）、退職手当等から構成され、各国立大学が中期目標・中期計画に記載された教育研究を確実に実施するための基盤的経費として措置 ２．国立大学法人運営費交付金の推移・・・Ｐ２ 国立大学法人運営費交付金総額は、３年間で３７１億円減額（教育研究経費相当分は減額、特別教育研究経費は増額） ３．教育関連資金の配分状況・・・Ｐ３ 基盤的経費である国立大学運営費交付金以外に、特色ある大学教育改革の取組に対して各種予算措置が講じられており、その総額及び種類は増加 ４．大学等の認証評価制度・・・Ｐ４ 文部科学大臣の認証を受けた評価機関が定期的に大学の総合的な状況に関する機関別評価を実施 ５．政府関係会議における国立大学法人運営費交付金に関する提言・・・Ｐ７ （参考） 国立大学法人財務諸表の抜粋・・・Ｐ８ 小野委員提出資料 大学・大学院改革の課題 １ 知識基盤社会における大学・大学院の役割 ２ 「こわれた器に水を注ぐのはムダ」説について ３ 大学・大学院改革の推進 （１） 国立大学法人の徹底したマネジメント改革 （２）国立大学法人に関する徹底した規制緩和（いくつかの例） （３）大学教育の質の保証 （４）大学院教育の改革→世界トップレベルの大学院教育 （5）高等教育に対する投資の拡充 陰山委員提出資料 １１月２０日教育再生会議の審議事項に対する意見 １、大学入試について ２、改革すべきは大学入試までの公平性の確保 品川委員提出資料 大学入試制度の抜本的改革について ● 基本姿勢 ●高等学校卒業程度認定試験について ● 大学入試について 野依座長提出資料（１） 大学教育改革への提言「学生の立場に立った教育組織へ」 国際通用性ある学位の授与へ導く体系的教育 学部の壁を打破した合理的かつ柔軟な教育体制 経営と教学の明確な分離及び教育の責任体制 若者の将来性を評価する公正な選抜 高等教育に対する産業界の積極的協力 学部・大学院課程それぞれに重点化した世界最高水準の教育拠点 国際競争力ある高等教育実現のための公財政支出 野依座長提出資料（２） 知識基盤社会における我が国大学院の「あるべき姿」 ―グローバル･エクセレンスを目指す はじめに 知の拡大、変革と現実の乖離 大学院教育に対する産業界の評価 広く開かれた大学院教育を 大学院教育再生に向けてなすべきこと 世界を先導する大学院の実現のために グローバル･エクセレンスの代表例 学術研究の後継者と高度専門職業人の養成 おわりに |