時事通信配信記事　2007年12月3日付 教職大学院定着に課題＝修了者厚遇求める声も 大学設置・学校法人審議会は先週、国公私立計１９校の教職大学院設置を認可するよう答申した。教職大学院は、専門性の高い教員の育成が目的で、２００９年度からスタートする。 制度設計にかかわった中央教育審議会の委員の１人は、１９校の認可答申に「ほっとしてうれしく思っている」。同委員は「少数になるのではと予想していたが、特に私立大学で予想以上に申請が出て認められたので、非常にいいと思う」と語った。 しかし一方で、学校や教育委員会関係者からは「制度が浸透していない」「手を挙げる教員が少なく、苦慮している」などの声も出る。ある文部科学省幹部も「教職大学院を出ても、目に見えるメリットがない」とした上で、「例えば校長や教頭になるには、大学院修了が条件になるとか処遇につながらないとね」と指摘する。さらに「校長や教頭になれば、大幅に給与が上がるぐらいでなければ…」と、修了者を厚遇する必要性も強調しており、新大学院の定着には課題も多そうだ。