http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/11/07111404.htm 我が国の研究活動の実態に関する調査報告（平成18年度）概要 平成19年11月 文部科学省　科学技術・学術政策局 本調査報告書の全文を入手したい方は、こちらをクリックしてください。 平成18年度「我が国の研究活動の実態に関する調査報告」について 平成19年11月27日 1．調査の目的 　我が国の研究活動の実態を把握するため、毎年度、研究者に対し特定のテーマに関する意識調査を行い、科学技術政策の立案、推進に資することを目的としている（昭和63年度から毎年度実施）。 （なお、今回の調査結果の一部は、既に平成19年版「科学技術白書」において公表済み。） 2．調査方法等 調査対象 産学官の研究者2,000名（民間企業50パーセント、大学等30パーセント、公的研究機関等15パーセント、その他5パーセント）。 科学技術振興機構（JST）の提供する論文データベースをもとに上記割合で無作為抽出。 調査方法 対象研究者に調査票を郵送し、記入後、郵送により回収。 実施時期 平成19年2月 有効回答者数 1,050名（民間企業417名、大学等370名、公的研究機関等188名、その他等75名） その他等には所属機関の無回答者4名を含む。 有効回答率 52.5パーセント 主な調査項目 （1）科学技術基本計画 第3期科学技術基本計画の推進にあたり重点をおくべき政策 （2）研究環境 成果をあげるために必要な研究環境 研究費総額に占める競争的資金の割合 競争的資金の課題審査体制の整備に必要なこと 産学官連携のために必要なこと 研究者としての評価が反映されている処遇と反映されるべき処遇 （3）研究成果 最近5年間の論文・学会発表数と競争的資金 3．本報告書に関する問い合わせ先 文部科学省　科学技術・学術政策局　調査調整課 電話：03-6734-4013（直通） E-mail：chousei@mext.go.jp 4．回答者の属性 5．調査結果のポイント