『京都新聞』2007年11月21日付 生ごみや剪定枝を燃料化 京都市が京大などとプロジェクト 京都市の桝本頼兼市長は２０日、生ごみや剪定（せんてい）後の枝などから発電用のガスや液体燃料の材料つくるプロジェクトに京都大などと協力して取り組む計画を明らかにした。本年度から研究に着手し、３年後の実用化を目指す。 また、２０２５年度には南部クリーンセンター第２工場（伏見区）の建て替えに合わせて「バイオガス化」を進め、生ごみから出るガスで発電にも取り組む。 自治体が生ごみなどを原料にした燃料の実用化に取り組むのは全国で初めて。桝本市長が同日の１１月定例議会本会議一般質問で「先進的な技術を研究開発し、京都議定書誕生の地にふさわしい役割を果たしたい」などと答弁した。 市は９７年度から廃食用油から精製したバイオ燃料をごみ収集車などに利用しているが、地球温暖化防止に向けた化石燃料の使用量削減を強化するため、生ごみなどのバイオガス化について９９年度から伏見区内の実験施設で研究してきた。 これまでの研究で発電効果が確認できたことから、京都大や国立環境研究所、企業との協力態勢を築き、環境省から３年間で総額約１０億円の研究資金を受けて実証実験を進めることになった。 計画によると、食材や紙類が混ざったごみを発酵させてメタンガスを回収する。さらにメタンガスから水素を取り出して燃料電池に活用する技術や、せん定枝や間伐材からバイオ燃料の製造に使うメタノールを合成する技術を使い、それぞれ実用機の縮小モデルで実用化を目指す。 市内では、３分の２が森林で社寺などの庭園も多く、大量の間伐材やせん定枝などが出ると見込めるほか、観光地には飲食店も多く生ごみが発生しやすい。市環境局は「実用化が進めばエネルギーの『地産地消』につながる」と期待している。