http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/tosin/zaiseia191119/zaiseia191119.htm 平成20年度予算の編成等に関する建議 平成１9年11月19日 財政制度等審議会 （以下抜粋） ７．文教・科学技術 （１） 文教〔資料�U−７−１参照〕 教育行政においては、政策目的・成果が見えにくいということもあり、目的や成果の客観的な検証・評価が十分に行われないまま施策が講じられてきたと言える。このため、予算や教職員数といった投入量を通じて施策の評価が行われたり、その拡充が目的化したりするきらいがある。 また、児童生徒数や政府規模を勘案すれば、我が国の教育予算は、主要先進国に比べ必ずしも低い水準とは言えない。それにもかかわらず、教育予算の対ＧＤＰ比が主要先進国より低いこと等を理由に、その量的拡大が必要と指摘されることがあ る。 我々は、単に財政面だけから教育改革を求めているのではなく、教育の質をより高め、教育の再生に資する取組に予算をシフトするべきではないかと考えている。 特に、我が国の公教育の信頼確保のためには、投入量の拡充では解決にはならず、 ・ 校長等による学校経営の改善、教員の授業等への集中などによる教育資源の有効活用 ・ 家庭や地域住民の参画による開かれた学校づくり ・ 政策の客観的な評価・検証によるＰＤＣＡサイクルの構築 といった教育の体質改善を行うことが必要である。 平成２０年度予算においては、こうした考え方の下、引き続き「基本方針２００６」に則り、一律・機械的な機関補助である義務教育費国庫負担金、国立大学法人運営費交付金、私学助成を削減し、より政策効果の期待できる競争的なメカニズムに移 行させていくとともに、教育の質を高め、教育の再生に資する取組に対応する必要がある。 イ．国立大学法人運営費交付金 国立大学法人運営費交付金については、「基本方針２００６」に則り、▲１％の削減は行うべきである。こうした中で、自己収入の確保に努め、総事業費が増加するなど改革努力が見られ始めている。しかしながら、 ・ 学長のリーダーシップの問題や教職員の意識改革の遅れ、業務・人事・組織の非効率性などが学外関係者から指摘されていること。 ・ 民間から海外研究機関への研究費支出は伸びており、これを国内大学へ引き寄せる余地があること。 などから、改革努力を更に進めていく必要がある。 また、現行の配分ルールのままでは、国立大学法人間でのダイナミックな資源配分のシフトを行い、世界で通用する大学を実現していくことには大きな制約がある。したがって、平成２２年度以降の第２期中期目標・計画に向け、「６月建議」でも述べたとおり、国立大学法人運営費交付金の配分ルールについては、国立大学法人の教育・研究等の機能分化、再編・集約化に資するよう、大学の成果や実績、競争原 理に基づく配分へと大胆に見直す必要があり、平成１９年度中にこれらの見直しの方向性を示すべきである。 （２） 科学技術〔資料�U−７−１０〜１３参照〕 科学技術予算については、これまで他の経費を上回る高い伸びが確保されており、科学技術振興費は過去１０年間で１．６倍、過去１５年間で２．５倍に増加している。我が国における研究開発費（民間を含む。）の対ＧＤＰ比は主要国中でも際立っており、科学技術・研究開発に対するインプット（資源投入）の面では国際的にも高い水準に達している。しかし、その投資効果については、未だ十分に示されているとは言えない状況にある。 特に、競争的研究資金については拡充を図ってきたところであるが、過大な経費の見積りや、執行の年度末集中等、予算の効率的な配分・執行に疑問を抱かせる事例も指摘されている。また、昨今問題となっている研究費の不正使用についても、対策は端緒についたばかりである。 こうした状況の中、科学技術予算について量的な拡大のみにとらわれるのではなく、投資の効率化と成果の実現を重視した、質的な改善こそが求められていると言える。 特に、後年度の国庫負担をもたらす大規模プロジェクトについては、投資効果について国民への説明責任を十分に果たすとともに、一定の必要性が認められる施策であっても、その相対的な優先順位を峻別することが重要である。 研究費についても、まずは不正対策や、不合理な集中・重複排除の取組の実効性を検証することが先決であり、予算総額の伸びを抑制しつつ、その中での直接経費・間接経費の区分の見極めや執行の効率化によって、研究支援効果を高めていくべきである。 また、科学技術振興費の約７割は独立行政法人によって執行されているが、これらの中には、事務系職員を中心として給与水準が高い法人も多くみられる。国家公務員の総人件費改革を踏まえ、国民の理解が得られる適正な給与水準とするよう聖域なく徹底した効率化を進めるべきである。