共同通信配信記事　2007年11月20日付 企業で働く障害者３０万人に 雇用率は１・５５％ 厚生労働省は２０日、障害者の法定雇用率（１・８％）が適用される従業員５６人以上の企業で働く障害者が６月１日現在、初めて３０万人を突破し、雇用率は前年比０・０３ポイント増の１・５５％になったと発表した。 厚労省は「障害者雇用は社会的責任だとの考え方が大企業を中心に広がり、取り組みが進んできた」と分析。 厚労省は障害者雇用促進法に基づき毎年、身体、知的、精神障害者の雇用状況を調査。法定率達成企業の割合は前年比０・４ポイントアップの４３・８％となり、雇用されている障害者は約１万９０００人増加。約３０万２７００人になった。 公的機関では教育分野が低調で、都道府県教育委員会では法定率（２・０％）を達成しているのは京都、大阪だけ。国立大学法人（法定率２・１％）でも８７校のうち大阪大、北海道大、九州大など５０校が未達成だった。