『毎日新聞』2007年11月14日付 県：２３項目にまとめ国家予算要望　／三重 県は０８年度国家予算の提言・要望として国立大学法人運営費交付金の総額確保やきめ細かな教育を推進するための公立義務教育学校教職員の定数改善など７重点項目を含む計２３項目をまとめた。野呂昭彦知事らが１４日、内閣府など１府９省と内閣官房を訪れ要望する。 提言・要望は、国が来年度予算の政府案決定に向けて検討を行っている時期に毎年行っており、０８年度分は０７年度より２項目多く、新規７項目、一部新規５項目、継続１１項目。 国立大学法人運営費交付金については、国が配分の見直しを打ち出し、三重大学は交付金の大幅減が懸念されている。このため、安易に成果主義や競争主義を導入せず、地方の「知の拠点」として運営できるよう総額確保を求める。 公立義務教育学校教職員の定数改善では、「行政改革推進法」で規定された教職員定数削減の見直しを要望する。 さらに▽地方分権改革の推進▽大地震防災対策の強化▽伊勢神宮式年遷宮に向けた幹線道路網の形成▽イノベーションクラスターの形成を核とした地方再生▽医師不足、偏在の是正−−を重点的に要望する。 このほか▽障害者雇用対策の推進▽ふるさと農道の整備▽地球温暖化対策の推進−−などを新規項目として盛り込んでいる。【田中功一】 〔三重版〕