『東京新聞』2007年11月10日付 地域医療の寄付講座広がる　自治体の医師確保で大学に 医師不足対策として自治体が地元大学などに寄付し、地域医療の在り方を研究してもらう「寄付講座」設置の動きが広がっている。自治体との連携は、少子化などで生き残りを模索する大学にとってもアピールの絶好の機会となっている。 総務省によると、寄付講座を大学に設けているのは現在、都道府県レベルでは宮城や三重など七県。先駆けは長崎で、２００４年に同県五島市と共同で長崎大に「離島・へき地医療講座」を設けた。寄付総額は５年間で２億５００万円。五島市の離島医療研究所で調査研究の傍ら、地元の公立病院で診療も行う。 高知は今年７月、家庭医の養成プログラム開発などを目的に高知大に開設。「へき地に出た後の研修や支援態勢まで組み込んだプログラムを作れば、県外からも医師を呼べる」（同県医師確保推進室）と意気込む。 兵庫は神戸大、兵庫医大に続き今年９月、隣県の鳥取大に開講した。