時事通信配信記事　2007年11月8日付 教育振興基本計画で意見募集＝中教審 中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別部会（部会長・三村明夫新日鉄社長）は８日、都内で会合を開き、今後５年間の政府の教育政策を示す「教育振興基本計画」の策定に向けてパブリックコメントを募集することを決めた。募集期間は１２日から１２月１１日まで。同計画は改正教育基本法により策定が決められ、２００７年度内に閣議決定する予定。今後１０年の基本的な方向も示す。 同部会が意見募集のたたき台として提示する案は、国を挙げて教育に取り組む「教育立国」などの基本的な考え方や、「社会全体の教育力の向上」といった重点事項を示した幅広い内容。教員定数増や幼児教育の無償化の検討なども盛り込んだ。ただ、具体的な数値目標などは示されておらず、同部会は今後、関係者からのヒアリングや政府の予算編成も踏まえて検討する。