『琉球新報』2007年11月5日付 産学連携向け人材配置提案　バイオ産業振興フォーラム 県産業振興公社は「人材から考える沖縄のバイオ産業振興の課題と展望」と題し、バイオベンチャー企業研究開発支援事業連携推進フォーラムを６日、那覇市の沖縄産業支援センターで開いた。県外大学の人材育成の事例や沖縄における人材育成の課題について講演とパネル討論があった。 東京工業大の大倉一郎副学長は、学内にコーディネーターなど約６０人の人員を配置した産学連携推進本部を設置するなど学内の産学連携推進体制を紹介。同大大学院の梶原将生命理工学研究科准教授は学生の創造性の向上を目的に、小学生向けの教材開発に取り組むプログラムを実施していることを紹介した。 ２００４年にうるま市に研究所を開設したキティー（東京）の高野博之取締役は、個別企業と大学が直接連携するのは難しいとし「大学のシーズ（研究成果）と企業のニーズを結び付けるコーディネーターが必要」と提案した。 安田正昭琉球大農学部副学部長をコーディネーターに、三井住友銀行公共・金融法人部の小金沢秀樹グループ長、沖縄工専の池松真也教授、琉球大遺伝子実験センターの松井徹准教授が加わったパネル討論では、公務員志向が強い県内の学生の関心をバイオ企業へ向ける必要性などが指摘された。