『陸奥新報』2007年11月7日付 県独立行政法人評価委が発足 地域の有識者ら　保健大業務など評価 青森市の県立保健大学が来年４月に独立行政法人（公立大学法人）へ移行するのを前に、県は６日、地方独立行政法人法に基づく第３者委員会「県地方独立行政法人評価委員会」を設置、初会合を県庁で開き、委員長に青森公立大学の佐々木俊介教授を選出した。 評価委は地域の有識者らで構成され、独立行政法人の業務実績を評価したり、中期目標や計画に対する意見を述べるため設置が義務付けられている。当面の審議対象は保健大だが、県が２００９年４月の独法移行を目指す試験研究施設も今後担う予定だ。このため評価委には委員のほか、対象分野に精通した専門委員を置くことにしている。 保健大の独法設立者の県は、年明けに同大の業務運営や財務内容に関する中期目標を評価委に示し、審議などを経た上で来年の県議会６月定例会に提案する運び。 初会合で蝦名武副知事は「（県の公立大学法人化は）初めてのことでさまざまな課題があるだろう。評価委の審議に基づき改革や改善に取り組んでいきたい」とあいさつした。委員長を除く委員、専門委員は次の通り。（敬称略） ▽委員＝岩間裕子（税理士）黒澤秀一（商工中金青森支店長）昆正博（弘前大学教授）杉澤むつ子（鯵ケ沢温泉ホテルグランメール山海荘社長）▽専門委員＝久保薫（青森田中学園副学園長）