『山形新聞』2007年11月6日付 産学金連携へ、まず22人認定　山形大のコーディネーター制度 山形大は、認定を受けた金融機関の担当者が、大学の研究技術と経営革新に悩む中小企業をマッチングさせて事業の活性化につなげる「産学金連携コーディネーター」制度をスタートさせた。コーディネーターは、山形大の研修を受講し、企業課題の分析などで一定の成績を修めた受講者が認定される。6日、初の合格者となった荘内銀行と米沢信用金庫の計22人に認定証が授与された。 山形大工学部と連携協力協定を結ぶ荘内銀行と米沢信金が、制度の構築を呼び掛け、山形大地域共同研究センター（米沢市）が事業主体を引き受けた。 研修は2日間の日程で行われ、荘内銀行、米沢信金から支店長や若手の渉外担当者ら計60人が受講した。座学に加え、地域企業の視察、これに基づいての課題の分析と産学連携による解決策についてグループ発表を行い、その後の個人リポートで認定の合否を決めた。 認定証の授与式は山形市の山形大小白川キャンパスで行われた。地域共同研究センターの小野浩幸副センター長は「相談を待つのではなく、企業や大学が持つ技術を目利きし、市場価値を判断しながら経営戦略を導いていく」とコーディネーターの役割を説明。里村正治荘内銀行副頭取は「資金提供にとどまらない、金融機関としての新たな役割を果たしていきたい」と述べ、種村信次米沢信金理事長は「疲弊する地域経済を活性化させる一手になれば」と期待を込めた。 コーディネーターは有効期間の1年間に一定の成果を挙げないと、認定が取り消される場合もある。研修・認定は継続的に行う。他の金融機関からも受講生を受け入れるという。