『山陰中央新報』2007年11月2日付 教員免許更新制で５大学が連携に向け初会合 二〇〇九年度に導入される教員免許更新制に向け、広域連携の可能性を探る中国地方国立五大学の教育系学部が一日、松江市殿町のサンラポーむらくもで初会合を開き、更新講習の受け皿として連合組織の発足を推進していくことで一致した。各大学レベルで態度を固めた上で、全国的に講習の試行が始まる来年度から、県境での共同講習など部分的な連携着手を目指す。 会合には、各大学の教育学部長らのほか、文部科学省の担当官が出席。同省初等中等教育局の大木高仁・教職員課長は冒頭、中国五大学の連携の動きに対して「様子見段階の教員養成系学部が多い中、先駆的な動き」と評価し、早期実現を支援していく考えを示した。 各大学は、県内の他大学の動きや受講者数などの事情を考慮しながら、国立五大学が率先して取り組む意義を確認。その上で、三十時間の講習を六時間単位とする案や出張講習を行う施設の確保、更新対象者数の把握と共有化の必要性などを指摘する意見が出た。 今後、連携の方針を各大学に持ち帰り、年内に大学としての考えをまとめる予定。事務機構の設置などを視野に年明けにも二回目の会合を開き、来年度に始まる試行段階で、県境での共同講習をスタートさせ、五大学の連合態勢を整える考え。 教員免許更新制は〇九年度からスタートし、十年を有効期限として、満了前の二年間で計三十時間の講習が義務付けられる。現行の免許状の保有者は三十五、四十五、五十五歳の前二年間で実施。ペーパーティーチャーの受講資格はないが、受講者は全国で年間約十万人、中国地方では約八千人に上る見通しで、講習を受け持つ大学側の負担が懸念されている。