『毎日新聞』2007年10月29日付 科学技術会議：新規事業「Ｓ」６件…来年度予算ランク付け 政府の総合科学技術会議（議長＝福田康夫首相）は２９日、各省庁が概算要求した来年度の科学技術関連予算（総額４兆３３２億円）のうち、重要課題（同８０２５億円）について、優先度を評価した結果を公表した。結果は来年度予算編成に反映される。 予算を効率的に配分するため、同会議の議員と専門家が評価した。 新規事業は４段階評価で、上から順にＳ（特に重点的に実施すべき）６件、Ａ（重点的に実施すべき）３３件、Ｂ（効率的に実施すべき）４３件、Ｃ（一部見直して実施すべき）１０件だった。 継続事業は３段階評価で、上から順に「加速すべき施策」１４件、「着実・効率的に実施すべき施策」１５５件、「減速すべき施策」５件だった。 評価にあたっては、研究成果の社会還元や人材育成、科学技術外交の促進に重点が置かれた。 新規事業では途上国との科学技術協力（文部科学省など、２６億円）などがＳ評価になった。脳科学研究戦略推進プログラム（文科省、４０億円）については「脳を学ぶ」領域のみＳ評価で、脳を「知る」「守る」「育む」領域はＣ評価だった。 継続事業については、二酸化炭素の地中貯留技術の研究開発（経済産業省、１３億円）や食品医薬品のリスク分析（厚生労働省、１７億円）などが「加速すべき」とされ、宇宙関連で固体ロケット技術の維持（文科省、２８億円）などは「減速すべき」と評価された。【西川拓】