『FujiSankei Business i.』2007年10月29日付 財務省　奨学金事業の見直し検討　遊興費転用の学生増加で 財務省は２８日、２００８年度の奨学金事業予算を削減する方針を固めた。同事業費が年々増額を続ける一方で、奨学金を遊興費に転用する学生が目立ち、苦学生支援という奨学金本来の意味が薄れつつあるためだ。 奨学生数は、０７年度に全国の大学・短大生の３分の１に当たる１１４万人に達し、同事業予算も年々増加を続けている。同事業を所管する文科省は、０８年度概算要求で奨学金関係予算で前年度比約２１０億円増の１４３９億円を求めた。 これに対し、財務省は「苦学生でない人が同事業の対象に入っている」と指摘する。無利子奨学金に比べ審査基準の緩い有利子奨学金を含めると所得１３４４万円以下の世帯が対象となり、大学生などの子供を抱える世帯の約８割が条件に当てはまる。学力基準も緩く「手を挙げれば大体、奨学金がもらえる」（主計局）のが現状という。 財務省の資料によると、奨学金を電話代や海外旅行費など勉学以外の目的に使う奨学生が増加する一方で、勉学費や書籍購入費は大幅に減少している。 また、奨学生の増加に伴い奨学金が回収できなくなる例が続出。０５年度末の時点では、１４万件が不良債権化し、０６年度には延滞債権総額が２０００億円を超えた。旧育英会の奨学金事業を引き継いだ「日本学生支援機構」が回収を進めているが、０６年度に扱った１万件のうち、約半数の４３９５件は居所不明などの理由で未解決のままだ。 財務省は、この対策として「機関保証」の義務化などを検討している。機関保証は奨学生が毎月一定額の保証料を「日本国際教育支援協会」などの保証機関に支払い、返済が滞った場合、同機関が本人に代わり国に返済する制度だ。 文科省は「事業費の不足で、貸与の条件を満たしていても奨学金を受けられない学生が毎年いるのが現状」として予算増額の必要性を強調するが、財務省は「納税者に説明できるとは思えない」としている。