時事通信配信記事　2007年10月26日付 中国地方の国立大が連携＝教員免許更新にらみ 根、岡山、広島など中国地方の国立大学５校は、２００９年度の教員免許更新制スタートをにらみ、更新講習を連携して実施するための広域連携プロジェクトを立ち上げる方針を固めた。更新制導入後は毎年およそ１０万人の教員が講習を受けることとなり、特に過疎地域などで、受け皿を十分確保できるか懸念材料になっている。そんな中での全国初の取り組みで、注目を集めそうだ。 新たな教員免許更新制では、免許の有効期限は１０年となり、有効期限前の２年間に３０時間の講習受講が義務付けられる。講習は、必修１２時間、学校や教科の種類に応じた選択１８時間。各科目の最後には筆記または実技による試験が実施され、６０点以上獲得しなければ修了認定を受けることはできない。 「その時々で教員として必要な知識技能の保持を図る」ことを目的とした更新制では、いかに更新講習の内容が有益で、修了認定が厳格に行われるかが制度の要となる。講習の開設、修了認定の実施は主に大学を想定しているが、大学の数が少ない地域などでは、困難も予想される。 ５国立大はほかに、鳥取、山口各大学。連携は島根大学が呼び掛けたという。各大学の教員の相互融通や事務の一元化などで、講座開設のニーズを満たしたい考えだ。１１月１日に、各大学の教育関連学部長らが集まり、連携内容について正式に決める予定。 文科省によれば、更新講習開設のための大学連携は５大学が初のケース。過疎地域、へき地や離島対策としても、同省も成果を期待を寄せており、０８年度から始まる更新制の試行事業の中などで、５大学の取り組みを後押しする考えだ。