共同通信配信記事　2007年10月24日付 無料職業紹介など対象に　市場化テストの方針改定 政府は２４日開いた官民競争入札等監理委員会で、公共サービスの担い手を民間が参加する競争入札で決める「市場化テスト」の対象に、公共職業安定所（ハローワーク）の無料職業紹介など新たに２８を加え、計４１事業に拡大した。 無料職業紹介は、来年度をめどに入札を実施し、都内２カ所のハローワークに民間委託部門を併設。中央省庁の庁舎管理や統計調査の一部も対象入りした。政府は、対象拡大を盛り込んだ市場化テストの基本方針の改定を、２６日に閣議決定する。 政府は、既に入札を実施した社会保険庁の年金保険料を徴収する事業で、従来は約５８億円の経費がかかったのに対し、民間事業者の落札価格は約２１億円と、大幅なコスト削減になったことを明らかにした。 市場化テストは、公共サービスに競争原理を導入することで、コスト削減やサービスの質の向上を狙う試み。