『東亜日報』2007年10月11日付 海と宇宙への進出に拍車…日本、２１世紀の新大国への野心 四方が海に囲まれている島国、日本。しかし、最近、広大な海と宇宙へ進もうとする動きが活発になっている。日本の国土面積は約３８万平方キロで世界６０位前後だが、排他的経済水域（ＥＥＺ）の面積まで足すと、約４４７万平方キロと世界６位級だと日本は主張する。このため、海へ目を向けて「世界６位の海洋大国」を目指そうという主張が相次いでいる。 日本は宇宙分野でも防衛目的の宇宙利用を認める宇宙基本法の制定を推進し、月探査衛星のかぐやを打ち上げるなど、世界的な競争に足を踏み入れた。日本が海洋と宇宙戦略を重視するのは、防衛省が来年、宇宙と海洋戦略を企画立案する「宇宙海洋政策室」を新設することにしたことからもよく分かる。 ただ、安部晋三政権が制定して７月施行に入った「海洋基本法」に従って、海への進出が宇宙分野より進んでいる。 ▲「日本は海洋の国、海へ進もう」〓１日、東京千代田区の国会議事堂の向こう側に構えている憲政記念館。「海洋基本法制定記念大会」というプラカードの下で、石破茂防衛相は「日本は海洋国家を目指すべきだ」と力説して、熱い拍手を受けた。政治家や政府官僚、日本経団連をはじめ、各種学会や民間代表ら３００人余りが決起大会でも展開するように一堂に会した。 福田康夫首相も挨拶（代読）を通じて、「海洋政策推進本部長として海洋政策に総合的に臨む」と述べた。 「日本の海洋立国」を叫ぶ上では与野党の区別がない。４月国会で成立した海洋基本法そのものを自民、公明、民主党が参加して作り、国会でも社会党を除いたすべての政党が賛成票を入れた。 海洋基本法には△海洋資原の開発△ＥＥＺ開発の推進△海洋安全の確保△海洋調査の推進△本土から離れている島の保全など１２項目が盛り込まれている。これと共に、総合海洋政策本部を新設して、首相が本部長を務め、副本部長の海洋相（国土交通省が兼任）が海洋政策を統合管理するようにした。 日本が海洋に目を向けたのは、中国および韓国とのＥＥＺおよび領有権問題をめぐった葛藤が契機になった。日本は海へ進んでいく場合、まずぶつかるようになるのは韓国、中国、ロシア、台湾などの隣接国家とならざるをえない。 日本は韓国と独島（トクト、日本名・竹島）問題で、中国とは尖閣列島と東中国海におけるガス田開発の問題で対立している。台湾とは東中国海周辺の漁業問題で、ロシアとは北方４島（ロシア名・クリル列島）の領有権問題でもめている。 総合海洋政策本部によると、国会に提出した来年度の関連予算は１兆４５３４億円。１０月から今後５年間の「海洋基本計画」をまとめて、来年１月公表する予定だ。海洋基本計画には独島や東中国海の天然ガス田問題の対応策も盛り込まれる見通しだ。 ▲「宇宙は広くて、やるべきことは多い」〓日本の国会には自民、公明の両党が作った宇宙基本法案が提出されている。骨子は宇宙空間の利用を「非軍事分野」に限定した従来の政府方針を「非戦略」に変えて、防衛目的の宇宙理由を可能にするということ。法案は△宇宙開発および利用を通じた安全保障体制の強化△研究開発の促進△産業振興などの主要課題が含まれている。 政府に首相を本部長にする宇宙戦略本部を置いて、宇宙開発を担当する長官職を新設して政府全体が総合的な政策を推進するという計画が「海洋基本法」とそっくりだ。 日本が宇宙基本法の制定に拍車をかけたのは、北朝鮮のミサイル発射や中国の衛星迎撃実験などの脅威がきっかけとなった。日本は今年６月、北朝鮮のミサイル発射を監視するという名目の下で、４番目の情報収集衛星を打ち上げて、世界を２４時間監視できる「独自の監視網」を構築した。 宇宙基本法は安部前首相の退陣など政局の激変でしばらく横ばいの状態だ。しかし、このような中でも日本は９月末、探査衛星の「かぐや」を打ち上げたＨ２Ａロケットの生産を民間に委譲を通じて宇宙技術の商用化を推進するなど、国際競争で取り残されないために努めている。日本の宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、月の表面に着陸して探査活動を行う「かぐや２号」を２０１０年代に発射すると６日、発表した。