共同通信配信記事　2007年10月8日付 国立大７割に天下り　文科省出身者　６０校で６５人役員 全国の国立大学法人計８７校のうち７割の６０校に計６５人の文部科学省出身者が役員として在籍していることが８日、分かった。事実上の「天下り」で、国立大学法人に移行する際に指摘された「理事や監事のポストが文科省の新たな天下り先になる」との懸念が現実となっている。 文科省が民主党文部科学部門会議の求めに応じ提出した資料で判明した。民主党は「税金のムダづかい一掃本部」で「天下り」を追及する方針で、各部門会議を通じて一斉に各省庁に資料請求している。文科省の「天下り」についても今国会で政府の姿勢を問う構えだ。 資料は２００７年１０月１日現在で、内訳は理事が６０人、監事が３人、学長２人。東大、京大、阪大など旧七帝大も含まれ、静岡大、長崎大など５校はそれぞれ２人の役員が在籍している。 前職が文科省の官僚だったのが１３人。山形大には、選挙の形はとったものの事務次官が学長に就任。東大、京大、筑波大には局長級の大臣官房審議官が直接、理事に就いた。 文科省所管の独立行政法人や、他の国立大学法人から移る「渡り」も多く、福岡教育大から弘前大（青森）に、島根大から山梨大に移るなど、全国をまたに掛けた「渡り」もある。 政府は２００４年４月、運営の自主性を高めるため国立大学を、国の直轄から独立した国立大学法人に移行したが、当時から自主性を担保するため「天下り」を認めないことが課題だった。資料には１０月１日に合併した大阪大と大阪外語大に関しては合併前の状況が記載されている。