『沖縄タイムス』2007年10月5日付 大学院大０９年開学／一部施設で研究開始 県議会（仲里利信議長）九月定例会の一般質問は四日午後も行われた。沖縄戦「集団自決（強制集団死）」から日本軍強制の記述が削除された高校歴史教科書の検定問題などに関する仲井真弘多知事の姿勢などで質疑が交わされた。沖縄科学技術大学院大学の開学については、二〇〇九年までに施設の一部で研究が始まり、実質的開学となることが説明された。 大学院大学について、上原良幸企画部長は「二〇〇五年の関係閣僚の申し合わせにおいて『今後七年以内』ということで、一二年をめどに開学する。実際、〇九年までには施設が一部供用し、それを使って研究を始め、実質的な開学となる。学生数は一学年百人でスタートする予定。修士課程二年、博士課程三年なので、五百人でスタートすることになる」と述べた。當間盛夫氏（維新の会）への答弁。 南・北大東村の地上デジタル放送移行に向けた取り組みについては、上原企画部長は「本年度、伝送手段、既存施設の活用等について調査を実施している。その結果を踏まえ、東京都の動向、情報通信技術の発展も勘案し、国、南・北大東両村、ＮＨＫ、民間通信事業者等と連携を図りながら検討していきたい」と述べた。内間清六氏（公明県民会議）の質問に答えた。