『日本経済新聞』2007年9月24日付 大学の学部、共同設置可能に・文科省、学校教育法改正へ 文部科学省は大学同士が学部を共同設置できるよう、学校教育法を改正する方針を固めた。国公私立の垣根にとらわれず、柔軟に連携できるようにする。施設の共同利用なども幅広く促す方向で、特色のある大学間連携策には2008年度から財政支援も始める。同省は規模の小さい大学が多い地方で連携が進めば、大学運営の効率化が期待できるとみている。大学の再編がさらに進む可能性もある。 現行の学校教育法には、複数の大学が共同で学部をつくることを想定した規定がない。このため、近隣の大学間などで単位を互いに認め合う「単位互換制度」を導入しているケースはあるものの、学部そのものを共同設置することは事実上できないのが現状だ。