『東京新聞』2007年9月19日付 深谷市　入学融資制度創設へ　利子の一部、市が負担 深谷市は、大学や専門学校などへの入学者と金融機関を仲介し、二百万円を上限として利子２％分を市が負担する入学資金の融資制度を創設する。開会中の九月定例市議会に条例案と事業費五十万円を盛り込んだ補正予算案を上程した。　（高橋恒夫） 周辺市の熊谷や本庄市で大学入学の際に五十万円以内、秩父市で同三十万円などを直接融資する制度はあるが、市が利子の一部を負担する制度は県内では珍しいという。 大学、短大、専門学校の入学金や授業料など初年度納付金が高額で、保護者への負担が増大しているところから、同市が子育て支援対策の一環として融資制度を創設する。文部科学省の昨年度の調査では、私立大学の初年度納付金の平均額は百三十万円を上回る。 同融資制度は、企業向け最優遇金利の短期プライムレート（優遇貸出金利）に０・８７５％分を上乗せした利子での貸し出しを市内の金融機関に要請。その上で最長で四年間、借入額の２％分の利子を市が負担するため市内金融機関の学資、教育ローンの利子２・８７−５％より低利になる。 融資要件は、同市に一年以上在住で、市税滞納がないなどの保護者。受け付けは十二月から翌年四月までで、市に融資を申請し、要件を満たしていれば金融機関に融資を依頼する。融資限度額は二百万円で、返済期間は十年。 本年度は五十人分の利子総額見込み五十万円を同事業費として補正予算案に盛り込んだ。条例案は二十五日の市議会最終日に採決される。