『朝日新聞』2007年9月18日付 ＧＤＰ比の教育支出は下から５番目　ＯＥＣＤ加盟国調査 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１８日、加盟各国の教育への取り組みを０４年現在で調査した結果を公表した。国内総生産（ＧＤＰ）比で見た場合、日本の公的支出はギリシャに次いで下から２番目、私的負担を加えると下から５番目だった。各国の教育費は９５年からの１０年で平均４２％増えており、１１％程度という日本の伸び率が今後も変わらなければ、数年後に最下位になる恐れがある。 ＯＥＣＤのアンドレア・シュライヒャー教育局指標分析課長は「日本は限られた投資で結果を出しており、非常に効率的」と評価しているが、文部科学省は「公共事業などに比べ教育予算の削減幅は小さい。だが、他国が強化している中、相対的に国力の低下を招く危険がある」と危機感を強めている。 調査によると、公的支出と私的負担を合わせた日本の０４年のＧＤＰ比は４．８％で、数値が比較できる２６カ国中２１位だった。公的支出に限ると、３．５％と２５位に下がる。 教育費の増加率を９５年比でみると、最も伸びたのはトルコの１２９％増で、最下位のギリシャも１０８％増。日本は１１％増にとどまるが、児童生徒１人当たりでは、少子化が進んでいるため２７％増となり、比較できる２２カ国中１３位。進学率が伸びている高等教育では学生１人当たり１％増と、２３カ国中１６位だった。 ＯＥＣＤはこのほか、日本の特徴として（１）初等教育で１学級２８．４人は、韓国に次いで２番目に多い（２）教員の給与は比較的高い（３）小学校教員の授業時間が最も少ない一方、労働時間は最も長い――などを挙げている。