『建通新聞』2007年9月13日付 耐震化率は72・７％　文科省まとめ 国立大学などが保有する施設の耐震化率が２００７年５月１日時点で、前年同期と比べ８・２％増の72・７％となったことが、文部科学省のまとめで分かった。耐震診断実施率は20・８％増の99・８％となり、ほぼすべての施設で耐震性を把握。同省では「今後も第２次国立大学等施設緊急整備５カ年計画に基づき耐震化を進め、10年度までに９割以上の耐震化率を達成したい」としている。 全国の国立大学法人などが保有する施設の面積は２４３３万平方�bに達する。このうち、新耐震基準の建物面積は１１９０万平方�b、耐震診断で耐震性が確認済み、または改修済みの建物面積は５７８万平方�b。耐震性のある建物面積は１７６８万平方�bで、耐震化率は72・７％となった。 耐震診断実施率は99・８％だったが、同省によると「未実施とされた２万平方�bもすでに診断中であり、実質は１００％」。診断の結果、耐震性が劣る（Ｉｓ値０・７未満）と診断されたもので、未改修の建物は６６３万平方�b（27・３％）だった。 ２０１０年度を目標年度とする第２次国立大学等施設緊急整備５カ年計画は、老朽施設の再生を最重要課題と位置付け、５年間で約４００万平方�bの整備目標を設定した。同省はこの計画に沿って、08年度以降も耐震指標（Iｓ）値０・４未満の施設を中心に耐震改修を実施していく方針だ。