『北國新聞』2007年9月13日付 県立大、看護大、法人移行へ検討委設置　県議会代表質問で谷本知事 石川県議会九月定例会は十三日、本会議を再開し、午前中は木本利夫氏（自民）が代表質問した。谷本正憲知事は県立大、県立看護大の公立大学法人移行に向け、年内に学外有識者を交えた公立大学法人制度の活用を検討する委員会を設置し、早期に法人化への方向性を定める意向を明らかにした。 今年三月策定の県行財政改革大綱の中で、二〇一一（平成二十三）年度までに両公立大の法人化の方向性を出すことについて盛り込まれている。県によると、今年四月の段階で、全国二十都道府県において二十五の公立大学法人が設立されている。谷本知事は「検討に当たっては、効率性のみならず、サービスの質の向上など県民ニーズに的確にこたえていく観点を欠くようなことがあってはならない」と述べ、課題や効果などについて鋭意調査、研究していく姿勢を強調した。 来年四月施行を目指す景観総合条例について、谷本知事は「積極的に石川らしい景観の創出を図る」として、条例内に白山眺望景観や、加賀、能登の美しい海岸線などの広域的で連続的な景観を、重要地域に指定し、保全する考えを示した。 能登半島地震により被災した能登有料道路は現在、八カ所で迂回（うかい）路による対応となっているが、谷本知事は迂廻路の早期解消を最優先する意向を示し、十一月末までには全線が復旧できるめどが立ったとした。 奥能登の基幹作物である米について、谷本知事は品目横断的経営安定対策に準じた米価下落対策が〇九年度まで講じられることから、今年度末までに地元市町やＪＡなどと連携して、奥能登の全五百二十五集落で農家などから直接聞き取り調査を実施する考えを明らかにした。品目横断的経営安定対策の加入を受けての調査は、全国でも初めてとなる。 北陸電力志賀原発１号機の臨界事故に関連し、知事は原発の再起動について「北陸電力から申し入れもない段階だが、まずは再発防止対策の確実な実施と、一元的に安全規制の権限と責任を有する国による確認が大前提だ」との認識を示した。 午後からは北村繁盛氏（新進石川）が代表質問に立つ。